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2008年02月26日

商法の歴史

こんな歴史を経て今の日本を支える企業があるんですね。

旧商法
江戸時代には幕府が儒教的な重農抑商政策を進めたこと、諸藩が自藩の産業保護を優先した事によって、商業の全国的レベルでの発展は抑え込まれた。会社形態の組織が生まれる事はなく、もっぱら個人又は同族経営による商店のみが存在した。そのため、商取引は商慣習に従って行われた。それでも大坂などの大都市を中心に高度な為替システムの成立を見るなど、その水準は決して低くはなかった。

明治に入ると、近代的な会社・企業組織などの考えが日本にも伝わった。政府も欧米の巨大な資本に対抗するには日本でも企業を起こしていく必要性があると考えた。そこで士農工商的な職業の制限を廃して、会社設立を容認する政策を採った。だが、会社の設立のルールが存在しなかった(先行していた国立銀行条例(1872年)が模範例とされたが、あくまでもモデルでしかなかった)ため、その組織形態もバラバラでありすぐに倒産する会社も少なくなかった。また為替などに対する統一した基準と法的根拠を求める声も高まった(1882年に「為替手形約束手形条例」が暫定的に定められた)。

そこで1881年4月、外務省嘱託であったドイツの法学者で経済学者でもあったヘルマン・ロエスレルに商法起草を依頼したのである。彼はドイツの商法を基(破産法などはフランスによる)にした草案を1884年1月に完成させた。この草案を基にして1890年に成立したのが、旧商法と称される「商法」(明治23年法律32号)である。この商法は「商ノ通則」「海商」「破産」の3部で構成されていた。これを審議した元老院では、施行を翌年1月からと定めた。

引用『ウィキペディア(Wikipedia)』
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2008年02月07日

ライセンス生産

いい商売のスタイルですよね!

ライセンス生産(らいせんすせいさん)とは、他の企業が開発した製品の設計・製造技術を、別の企業が許可料(ライセンス料、ロイヤリティ)を支払ってそのまま使用し、その製品を生産する事である。医薬品や航空機、自動車、銃器などでよく行われる。

企業がライセンス生産を行なうメリットとしては、主に以下の点が挙げられる。

ライセンスを与える企業は、自らは生産せずにロイヤリティを収益として得ることができる為、自社の生産労働者へ直接の賃金を支払わずにすむ。
ライセンスを与えられた企業は、より多くの仕事を確保する事が出来る。
与えられた企業は、他企業の製品を生産する事により、与える企業が持っている技術やノウハウを獲得する事が出来、それにより自企業の技術力の維持・向上を図り、将来の製品開発に役立てる事が出来る。
外国企業からライセンスを受ける場合、国家レベルであれば、次のようなメリットもあると言われている。

いざという時の調達が容易になる。
例えば、ある国が製品を他国から輸入している場合、製品の需要が急に増えて輸出国の企業の生産が追いつかなくなったり、輸出国と自国との関係が不安定になったりすると、輸入がストップしてしまい、痛手を被る事になる。しかし、ライセンス生産をしている場合であれば、このような事態になっても対処が容易となり、結果として受けるダメージは少なくて済む。ただし、これには、そのような事態を事前に予測して、早いうちから生産、調達、備蓄を始める必要がある。
必需製品を他国から輸入している場合であれば、その製品(兵器ではその製品のサポート面等も)を外交カードにされてしまう恐れも出てくると言われるが、その製品を輸入では無くライセンス生産で調達している場合、その点で弱みを握られる可能性を減らすことが出来る。
相手側との関係悪化により、ライセンス生産を禁じられる場合も考えられ、それを無視して生産を続ければ、当然、生産すること自体が大問題となる(生産物が兵器ならば、戦争の原因ともなり得る)。
これらのメリットは薬品や兵器等、国家レベルで必要になって来る必需品等では特に重要になって来るとされ、日本の自衛隊の装備のうち、国産でない装備の多くがアメリカ合衆国等から完成品を輸入するのではなく、高いライセンス料を支払いライセンス生産する傾向にあるのは、これらのメリットが望める為だと言われている。

なお、この他、他企業で生産された製品の主要部品を輸入して、現地で組立を行うノックダウン生産方式も存在する。しかし、こちらの方式では生産側は組立技術、組立ノウハウを得るのみに留まる。

一方で、兵器等をライセンス生産する場合、デメリットも数多くあると言われている。

ライセンス料を払って生産する為、価格は完成品を輸入する場合に比べて高額になる。
加えて先進国相手の場合、発展途上国相手の場合と比較してライセンス料が高騰する(ライセンス料のみで輸入する場合の価格を超えてしまうケースもある)。
生産計画時には既に製品完成後時間が経過している場合が多く、ライセンス生産開始時には旧式化していることもある。
ライセンス生産をする側の技術者は常に受身であり、自主性や独自性を備えた人材が育ちにくくなるとの指摘もある。
製品に問題が生じた場合、常にライセンス元に問い合わせをして、ライセンス生産者が自らの判断で修繕を試みられなくなったり、製品使用者がライセンス生産者による独自の修繕などを認めないなど、技術取得に際しての不利益もある。
航空機や兵器分野では、技術の高度化に伴い、その技術流出を恐れてライセンス生産許可の慎重化傾向が強い。特に兵器や軍事転用可能な物品に関しては、政府承認が必要な場合が多々ある。また重要な部分の生産には許可を与えず「ブラックボックス」として完成品を送ってくることも多いため、ライセンス生産のメリットが必ずしも発揮されないと言う意見もある。
(以上、ウィキペディアより引用)

なるほど、デメリットもあるんですねー!

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