2009年8月31日

台湾島別称の由来

台湾島には、フォルモサ(Formosa)という別称が存在し、欧米諸国を中心に今日も使用される場合がある。これは、「美しい」という意味のポルトガル語が原義であり、16世紀半ばに初めて台湾沖を通航したポルトガル船のオランダ人航海士が、その美しさに感動して「Ilha Formosa(美しい島)」と呼んだことに由来するといわれている。なお、フォルモサの中国語意訳である美麗(之)島や音訳である福爾摩沙を台湾の別称として用いることもある。

ちなみに、日本では高山国または高砂と称した。正式の使節ではないが、タイオワン事件に関して、原住民が「高山国からの使節」として江戸幕府3代将軍徳川家光に拝謁したこともある。

今日の台湾における重要な政治的問題としては、台湾問題が挙げられる。

台湾問題とは、台湾の最終的な政治的地位および主権帰属をめぐる中華民国と中華人民共和国と台湾未定論の問題である。1945年の第二次世界大戦終結後、中華民国・南京国民政府は、連合国軍の委託を受けて駐台湾日本軍の武装解除を行うために台湾へ軍を進駐させ、1943年のカイロ宣言に従い(ただし、同会談後に報道関係者向けに配布されたニュース・リリースであり無効という説もある)、同年10月に台湾を統治国である日本の承諾を得ず、一方的に中華民国の領土に編入した(台湾光復)。その後に国共内戦によって中華人民共和国が成立し、かつ中華民国政府が一旦崩壊した上で"台湾国民政府"として再始動してからは、両党間で「中国を代表する正統な政府」としての権利を巡る対立が生じるようになり(中華民国の歴史参照)それと同時に台湾の政治的地位と主権帰属も対立の一要因となっていった。

今日では、国際政治上の駆け引きの結果から「中国を代表する正統な国家」として中華人民共和国を承認する国が大勢を占めている。ただし、ほとんどの国は、中華人民共和国を「承認」しながら、半官半民の組織を介して中華民国と実務関係を維持している。現在も中華民国憲法は、中国大陸を統治した時代に制定された条文を維持し、中華民国が中華国家であることの象徴とされている。その一方で憲法追加修正条項の制定以後、中華民国が台湾地域のみを統治するとの前提により民主化が進められてきた。しかし、中華民国の反独立派や中華人民共和国は、こうした動きを法理独立と非難してきた。その一方で、台湾独立運動(台独運動、または台独)の一部は、中華民国体制が長年に渡り台湾住民の国政参加を拒み、差別と弾圧を行ってきた歴史を忘れるべきではなく、中華民国支配からの解放と異なる新しい国家を自ら建設すべきであると主張している。このように、現在も台湾問題に関する様々な意見が存在し、第三者による理解を困難にしている。

しかし、台湾世論の大勢は、台湾が中華人民共和国の主権に帰属するものではなく、中華民国という国家であるという点で一致している。その上で中華民国の立法府たる立法院の議員などの政治家は今なお、「台湾も中華人民共和国も同じ中華民族の国家である」とみなす泛藍連盟派と、「台湾と中国は別々の国である」とする泛緑連盟派(台湾本土派および独立派)のいずれかに大別される。

ただし、世論調査では、早急な統一も独立も望んでおらず、実質的に中華人民共和国とは分離している現在の状態を維持することを望む声が多い。そのため、中華民国の世論は基本的には現状での安定志向にあると言え、各党も世論を配慮しながら政治活動を行なっている。2008年8月末には、中華民国からの独立デモが発生している。

『ウィキペディア(Wikipedia)』引用

このような意味があったのですね。とても勉強になりました。

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2009年2月19日

嘉手苅 の毎日つけることに意味のある転送電話日記青梅事件

あののどかな土地にこんな事があったんですね・

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青梅事件とは1952年2月19日の早朝に国鉄青梅線小作駅で起きた列車暴走・衝突事故である。

概要
2月19日早朝、小作駅構内に留置してあった4両の貨車がそのまま本線上を走行、暴走した貨車は羽村駅を通過し福生駅の引き込み線に入って停車中の貨車に激突・大破した。

国鉄は当初人為的なミスとして内部処理したものの、青梅線では前年の1951年9月から12月に至るまで列車妨害が連続して発生していたことに加え、ほぼ同時期に松川事件や三鷹事件などが発生したことなどから警察は日本共産党関係者の犯行を疑い捜査。翌1953年に青梅・羽村・福生の共産党活動家10人を鉄道妨害の容疑で逮捕し、起訴に踏み切った。

第1審・控訴審では被告全員に有罪判決が下ったものの、その後国鉄の事件記録が発見されたり、有罪の決め手となった自白が拷問によるものが判明。1966年に最高裁判所は審理を東京高裁に差し戻し、2年後の1968年に被告全員の無罪が確定した。


引用『ウィキペディア(Wikipedia)』

2008年3月11日

国務大臣

めっさ偉そうな名前です。

国務大臣(こくむだいじん)とは、内閣を構成する大臣のことを指す。閣僚、閣員とも言われる。

法令上の「国務大臣」の概念
法令上の「国務大臣」は、広義には内閣を構成する内閣総理大臣及びその他の大臣すべてを含み、狭義には内閣総理大臣以外の大臣のみを指す。

広義の意味で「国務大臣」の語が用いられている例としては、日本国憲法第63条(国務大臣の議員出席の権利義務)や日本国憲法第66条第1項及び同条第2項(内閣の組織)などがある。これらの条文では「内閣総理大臣その他の国務大臣」と表現されており、「国務大臣」の概念が内閣総理大臣たる国務大臣とその他の国務大臣の双方を含む意味で用いられている。

狭義の意味で「国務大臣」の語が用いられている例としては、日本国憲法第68条第1項や同条第2項(国務大臣の任命と罷免)などがある。例えば日本国憲法第68条第1項前段は「内閣総理大臣は、国務大臣を任命する」と規定しているが、内閣総理大臣はそもそも国会の指名に基づいて天皇により任命されるので(日本国憲法第6条第1項)、日本国憲法第68条第1項前段の「国務大臣」には内閣総理大臣は含まれないことになる。

なお、「内閣法」(昭和22年法律第5号)第3条第2項は「前項の規定は、行政事務を分担管理しない大臣の存することを妨げるものではない」として無任所大臣を置くことを認めているが、主任の大臣ではない国務大臣(無任所大臣)には法律上の正式な呼称がない(詳細については無任所大臣の項目の「新憲法下における「無任所国務大臣」」の節を参照のこと)。そのため、内閣の構成員の一覧表などでは主任の大臣以外の大臣について単に「国務大臣」となっている場合がある。
(以上、ウィキペディアより引用)

すごいですよねー。

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2008年2月26日

商法の歴史

こんな歴史を経て今の日本を支える企業があるんですね。

旧商法
江戸時代には幕府が儒教的な重農抑商政策を進めたこと、諸藩が自藩の産業保護を優先した事によって、商業の全国的レベルでの発展は抑え込まれた。会社形態の組織が生まれる事はなく、もっぱら個人又は同族経営による商店のみが存在した。そのため、商取引は商慣習に従って行われた。それでも大坂などの大都市を中心に高度な為替システムの成立を見るなど、その水準は決して低くはなかった。

明治に入ると、近代的な会社・企業組織などの考えが日本にも伝わった。政府も欧米の巨大な資本に対抗するには日本でも企業を起こしていく必要性があると考えた。そこで士農工商的な職業の制限を廃して、会社設立を容認する政策を採った。だが、会社の設立のルールが存在しなかった(先行していた国立銀行条例(1872年)が模範例とされたが、あくまでもモデルでしかなかった)ため、その組織形態もバラバラでありすぐに倒産する会社も少なくなかった。また為替などに対する統一した基準と法的根拠を求める声も高まった(1882年に「為替手形約束手形条例」が暫定的に定められた)。

そこで1881年4月、外務省嘱託であったドイツの法学者で経済学者でもあったヘルマン・ロエスレルに商法起草を依頼したのである。彼はドイツの商法を基(破産法などはフランスによる)にした草案を1884年1月に完成させた。この草案を基にして1890年に成立したのが、旧商法と称される「商法」(明治23年法律32号)である。この商法は「商ノ通則」「海商」「破産」の3部で構成されていた。これを審議した元老院では、施行を翌年1月からと定めた。

引用『ウィキペディア(Wikipedia)』
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2008年2月 7日

ライセンス生産

いい商売のスタイルですよね!

ライセンス生産(らいせんすせいさん)とは、他の企業が開発した製品の設計・製造技術を、別の企業が許可料(ライセンス料、ロイヤリティ)を支払ってそのまま使用し、その製品を生産する事である。医薬品や航空機、自動車、銃器などでよく行われる。

企業がライセンス生産を行なうメリットとしては、主に以下の点が挙げられる。

ライセンスを与える企業は、自らは生産せずにロイヤリティを収益として得ることができる為、自社の生産労働者へ直接の賃金を支払わずにすむ。
ライセンスを与えられた企業は、より多くの仕事を確保する事が出来る。
与えられた企業は、他企業の製品を生産する事により、与える企業が持っている技術やノウハウを獲得する事が出来、それにより自企業の技術力の維持・向上を図り、将来の製品開発に役立てる事が出来る。
外国企業からライセンスを受ける場合、国家レベルであれば、次のようなメリットもあると言われている。

いざという時の調達が容易になる。
例えば、ある国が製品を他国から輸入している場合、製品の需要が急に増えて輸出国の企業の生産が追いつかなくなったり、輸出国と自国との関係が不安定になったりすると、輸入がストップしてしまい、痛手を被る事になる。しかし、ライセンス生産をしている場合であれば、このような事態になっても対処が容易となり、結果として受けるダメージは少なくて済む。ただし、これには、そのような事態を事前に予測して、早いうちから生産、調達、備蓄を始める必要がある。
必需製品を他国から輸入している場合であれば、その製品(兵器ではその製品のサポート面等も)を外交カードにされてしまう恐れも出てくると言われるが、その製品を輸入では無くライセンス生産で調達している場合、その点で弱みを握られる可能性を減らすことが出来る。
相手側との関係悪化により、ライセンス生産を禁じられる場合も考えられ、それを無視して生産を続ければ、当然、生産すること自体が大問題となる(生産物が兵器ならば、戦争の原因ともなり得る)。
これらのメリットは薬品や兵器等、国家レベルで必要になって来る必需品等では特に重要になって来るとされ、日本の自衛隊の装備のうち、国産でない装備の多くがアメリカ合衆国等から完成品を輸入するのではなく、高いライセンス料を支払いライセンス生産する傾向にあるのは、これらのメリットが望める為だと言われている。

なお、この他、他企業で生産された製品の主要部品を輸入して、現地で組立を行うノックダウン生産方式も存在する。しかし、こちらの方式では生産側は組立技術、組立ノウハウを得るのみに留まる。

一方で、兵器等をライセンス生産する場合、デメリットも数多くあると言われている。

ライセンス料を払って生産する為、価格は完成品を輸入する場合に比べて高額になる。
加えて先進国相手の場合、発展途上国相手の場合と比較してライセンス料が高騰する(ライセンス料のみで輸入する場合の価格を超えてしまうケースもある)。
生産計画時には既に製品完成後時間が経過している場合が多く、ライセンス生産開始時には旧式化していることもある。
ライセンス生産をする側の技術者は常に受身であり、自主性や独自性を備えた人材が育ちにくくなるとの指摘もある。
製品に問題が生じた場合、常にライセンス元に問い合わせをして、ライセンス生産者が自らの判断で修繕を試みられなくなったり、製品使用者がライセンス生産者による独自の修繕などを認めないなど、技術取得に際しての不利益もある。
航空機や兵器分野では、技術の高度化に伴い、その技術流出を恐れてライセンス生産許可の慎重化傾向が強い。特に兵器や軍事転用可能な物品に関しては、政府承認が必要な場合が多々ある。また重要な部分の生産には許可を与えず「ブラックボックス」として完成品を送ってくることも多いため、ライセンス生産のメリットが必ずしも発揮されないと言う意見もある。
(以上、ウィキペディアより引用)

なるほど、デメリットもあるんですねー!

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2007年12月28日

カバディのルール

ご存知ない方は是非。

カバディ(英:Kabaddi、ヒンディー語: ??????)は、南アジアで主に行われるチームスポーツである。 もっとも大きな特徴として、競技中に、攻撃者は「カバディ、カバディ、カバディ……」と連呼し続けなければならないというルールがある。

カバディのルールの概要
1チーム10?12名で、各チーム7名がコートに入り2チームで争う。 13×10m(女子は11m×8m)のコートを、10mの側が端になるように二分し、両サイドにチームごと分かれて入る。

攻撃側のチームは、自分チームから攻撃者(レイダーという)を1名選び、レイダーが守備側のコートに入る。 守備側の7名は「アンティ」と呼ばれる。 レイダーが「カバディ、カバディ……」と連呼しながら(この連呼を「キャント」と呼ぶ)、守備側のチームのアンティにタッチして、素早く自分のコートに戻ってこられればタッチした人数分の点数が入る。 なお、攻撃者は一息分でキャントしている間しか攻撃できない。 守備側は、点数が入るのを阻止するために、レイダーの四肢・胴体をつかまえたり(「キャッチング」と呼ぶ)して、レイダーが自陣に戻るのを防げれば1点が守備側に入る。守備側のタッチされた選手及びキャッチングされた攻撃側の選手はアウトとなり、味方が得点するまでコート外で待機しなくてはならない。守備と攻撃を順番に繰り返し、男子20分ハーフ、女子15分ハーフで、点数の多い方が勝利となる。
(以上、ウィキペディアより引用)

なんと世界大会まであるんですよ!!

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2007年11月19日

小倉トーストについて今日は説明します

小倉トーストはご存知でしょうか

小倉トースト(おぐらトースト)とは、名古屋地方の喫茶店で供されている軽食の一種。いわゆる「名古屋めし」のひとつ。

厚めにスライスした食パンをトーストした後に、マーガリンまたはバターを塗って小倉餡を乗せたもの。食パンに小倉餡を乗せた形で供されることが多いが、サンドイッチのように食パンで餡を挟んだもの(小倉サンド)や、パンと小倉餡を別々にして客が好きな分だけ餡を乗せられるようにしたもの、先に食パンに餡を挟み油で揚げたものもある。 単に「あんトースト」と呼ばれる事もあるが、その場合にも潰し餡や漉し餡が使用されていることは非常に少ない。【ウィキペディアWikipediaより引用】

なるほど、興味深いですね

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2007年10月27日

不登校の子の救済

不登校について意外と知らないこと多かったです。
解決していけば良いなと思います。


不登校(ふとうこう)とは、広義には在籍の有無にかかわらず学校に登校しない状態のこと。日本の一般的な用法では、経済的理由や、病期による長期入院等を除いて、在籍していながら学校にある程度の期間登校していない状態のこと。別称で「登校拒否(とうこうきょひ)」とも言う。

ただし、不登校に関する論議や統計を行う場合は、学齢期でありながら、または就学を望んでいながら小学校・中学校・高等学校などに在籍していない非就学者についても、その存在を見落としてはならないとする意見もある。

概要
文部科学省による公式な定義では、「不登校児童生徒」とは、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」としている。

一般的に不登校が大きな問題とされるのは、小学校と中学校である。これは義務教育制度が、学齢日本人の全員出席を目指している制度であり、小中学校がその時期の就学先学校に当たるからである。

このため、一般的に学校側は不登校児童生徒に対して、再登校するように働きかける例が多い。また、義務教育の対象ではないものの、高校生にも不登校問題は存在し、学校にもよるが積極的なサポート態勢を取る例が多い(高校の場合は特定校に不登校生徒が集中しやすいため)。

不登校の定義は、立場や考え方によってさまざまに異なるが、日本社会では前述の文部科学省が提示している定義が一般的に用いられる。これによる2006年度の公式統計では、全国で約12万6764人、1.17%程度(小学生302人に一人、中学生35人に一人)とされるが、これも定義の揺れに伴い少ないとも、多いともさまざまな意見がある。

引用『ウィキペディア(Wikipedia)』